2012年06月30日
事業再生士補として、財務セカンドオピニオンとして
お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。
５月に受験しました「事業再生士補：経営科目と法律科目」の結果が届き、無事に合格していました。
事業再生士補（ＡＴＰ）とは、事業再生を行うために基本的な企業の経営体質や財務体質などの調査や分析を行い、当該企業が事業再生可能かどうかの見極めをすることを支援していく者です。
単に調査・分析を行い書類を作る事が仕事ではなく、中小零細企業の事業再生を経営陣と一緒に実施していく実務家であり専門家でもあります。
私は現在、中小零細企業の財務会計コンサルとして社長の意志決定を支援する仕事をしていますが、様々な経営環境が変化していく今の時代、多くの中小零細企業が苦しんでいるのを見てきています。
クライアント企業の財務体質の改善や事業の方向性や戦略の舵修正などのサポートをしていますが、今後、企業経営が行き詰ってくる企業が増えてくる可能性を考えて、自分自身のスキルアップを兼ねてターンアラウンドに関する勉強に取り組んできました。
資格取得がゴールではなく、ここからがスタートです。
事業再生士補（ＡＴＰ）として、中小零細企業のセカンドオピニオンとして、中小零細企業の資金繰り改善や財務体質改善、そして、事業再生、業績回復、後継者への引き継ぎなどを今まで以上に支援していきたいと思います。
・資金繰りで困っている
・自社の財務体質を強化したい
・事業戦略や方向性の模索をしたい
・後継者を育てていきたい
・停滞した組織風土を打破して活性化させたい
・幹部社員や次世代のニューリーダーを育成したい
このようなご要望をお持ちの中小零細企業の方は是非 ご一報を！
約９年間の会計事務所での財務会計の経験とコーチングやファシリテーションなどのコミュニケーション系の支援に事業再生・セカンドオピニオンとしてのサポートメニューも加わった 【 Officeパートナーの渡辺 】 を是非ご活用ください。
（参考）
・一般社団法人 日本事業再生士協会へのリンク
Ｑ.ターンアラウンドとは何ですか？
Ａ.アメリカのビジネス用語辞典では企業、市場、経済が大きく改善すると定義しており、日本においては一般的に、経営問題や経営トラブルから立ち直る事とビジネスやメディアでは定義しています。
Ｑ．ターンアラウンドは経営破綻した時だけ（事業を再生するときだけ）有効なのですか？
Ａ．確かに経営破綻した、経営破綻しそうなケースに「ターンアラウンド」という言葉が利用されます。しかし、私の考えでは事業再生の為のターンアラウンドプロセスは、事業再生時には勿論の事ですが、現事業体質や事業戦略の見直し、部門別独立採算の見直し、新規事業の立ち上げなど、企業経営の様々な場面での応用が可能だと考えております。
業績が落ち込んだ時も、業績が成長している時も「外部の客観的視点」は経営者にとっては重要な支援です。
Ｑ．財務セカンドオピニオンって何ですか？
Ａ．「セカンドオピニオン」とは「第二の目：第二の視点」です。元々は医療の現場で主治医やかかりつけの病院の診断をより客観的な視点で再度診断してもらうようにその他の専門的な医師や病院で診断をしてもらう事を言います。
患者としては主治医の診断内容とセカンドオピニオンの医師の診断の両方を見て、自己の判断のもとに治療を依頼する事になります。
このような考え方を企業経営、しかも財務や会計、経理などの面に応用したのが「財務セカンドオピニオン」です。顧問の税理士・顧問会計事務所はそのままに、試算表や決算書、月々の資金繰りなどの情報から「第二の客観的な視点」で中小零細企業の社長や経営陣の経営判断をする上での情報を提供するのが財務セカンドオピニオンです。
Ｑ．財務セカンドオピニオンを依頼する場合の費用はどのくらいになりますか？
Ａ．私の場合ですが、基本は月額３１，５００円からです。企業の規模や分析内容によってプラスアルファを頂く時もありますし、実際に支援という形でお手伝いさせていただくことになった場合に、金融機関との交渉の場に同席したり、取引先との交渉や話し合いの席にも同席してサポートをするような事まで引き受ける場合はオプション料金が加算されます。
とは言っても、業績が落ち込んでいる状態が長引いている時は資金繰りも苦しい状況ですので、県や国、商工会などの専門家派遣制度等の制度があれば、その制度を活用して当面のランニングコストを抑えるケースもおススメしています。
Ｑ．どのくらいの期間 関わるのですか？
Ａ．企業の財務体質改善、資金繰りの改善、は一朝一夕にはいきません。最短でも１年～１．５年はかかります。私の場合ですと事業再生の単年度計画と中期計画（３～５年）の作成もしますので、ガッツリと支援させてもらう時は最短でも２年は御社の経営のセカンドオピニオンとして関わらせていただきます。
ただし、途中で事情があり継続できない場合はその時で解約となりますし、事業再生プロセスで社長や幹部、後継者などのキーマン達が本気で事業再生に向き合わない、本気で変わろうとしない という事が感じられたり、そのような事態が起きた場合は、財務セカンドオピニオン契約を私から解約させていただくこともあります。
